東京都で外壁塗装に使える主な補助金(2026年度)
東京都で外壁塗装をする場合、まず確認したいのは「建物がある区市町村の助成金」です。 通常の塗り替えが対象になる制度と、遮熱塗料の使用や断熱改修が条件になる制度があります。
※2026年9月27日時点で確認した公式情報をもとに紹介します。
| 地域・制度 | 対象となる工事 | 補助額・主な条件 |
|---|---|---|
| 目黒区：住宅リフォーム資金助成 | 外壁・屋根などの改修 | 税抜対象工事費の10％、上限10万円。区内業者への依頼、工事費20万円以上、自己居住住宅などが条件。屋根・外壁は区分所有登記のない戸建てが対象。(目黒区「住宅リフォーム資金助成」(公式サイト)) |
| 杉並区：エコ住宅促進助成 | 基準を満たす高日射反射率塗料による外壁・屋根の塗装 | 対象経費の20％、屋根・外壁合計で上限15万円。既存建物が対象。(杉並区「エコ住宅促進助成」(公式サイト)) |
| 新宿区：省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 | 個人住宅の屋根・屋上の高反射率塗装 | 1㎡当たり2,000円、上限20万円。この塗装補助は外壁が対象外なので、外壁と屋根を一緒に塗装する場合に検討できます。(新宿区「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」(公式サイト)) |
| 東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業 | 断熱材の設置と、その部位への条件を満たす遮熱塗装 | 断熱材の区分は原則対象経費の3分の1、上限100万円／住戸。国の補助を受ける場合は追加の上限あり。塗装だけでは利用できません。(クール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」) |
東京都の制度では、断熱材を設置した部位に遮熱塗装をする場合、条件を満たす塗料代と塗装の施工費を対象経費に含められます。「外壁塗装だけで100万円もらえる」という制度ではありません。クール・ネット東京
申請に関する重要な注意点
- 目黒区は工事前申請で、審査結果通知を受けてから着工します。国・東京都のリフォーム助成との併用もできません。
- 杉並区は工事・支払い完了後の申請です。2026年度の申請期限は2027年2月26日ですが、予算に達すると受付終了になります。
- 新宿区の補助は、施工と支払いがすべて終わった後に申請する仕組みです。年度内に複数回の受付期間が設けられています。
お住まいの区市町村の補助金を調べる方法
紹介した区以外にお住まいの場合は、区市町村の公式サイトで「住宅リフォーム 助成」「外壁塗装 補助金」「遮熱塗装」などと検索すると見つけやすくなります。制度名は自治体によって異なり、「住宅改修助成」「省エネ改修補助」などの名前になっていることもあります。
自治体ごとの支援制度は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトでまとめて調べることもできます。分からない場合は、区市町村の住宅課や環境課などの窓口に問い合わせると確実です。
補助金を使うときの申請の流れ
補助金は、工事前に申請が必要な「事前申請型」と、工事後に申請する「事後申請型」に分かれます。事前申請型の場合、一般的な流れは次のとおりです。
- 業者に見積もりを依頼し、補助の対象になるか確認する
- 自治体に申請し、審査結果(交付決定)の通知を受け取る
- 業者と契約し、工事を始める
- 工事完了後に完了報告を提出する
- 補助金が振り込まれる
事前申請型で、交付決定の前に契約や着工をしてしまうと、補助を受けられなくなります。事後申請型でも、工事前の写真や領収書の提出を求められることが多いため、着工前に必要書類を確認しておきましょう。
なお、「補助金を使えば実質無料で塗装できる」などと勧誘して契約を急がせる業者には注意が必要です。補助金の申請者は、原則として工事を依頼する住宅の所有者です。業者の説明だけで判断せず、自治体の公式情報で条件を確認しましょう。
まとめ
東京都で外壁塗装の補助金を使うには、まず建物がある区市町村の制度を確認することが大切です。通常の塗り替えが対象になる制度のほか、遮熱塗装や屋根のみ、断熱改修とセットが条件の制度もあります。工事前の申請が必要な制度も多いため、業者と契約する前に条件と申請時期を確認しましょう。
補助金の基本的な仕組みや国の制度については「外壁塗装に補助金・助成金は使える?対象条件・金額・申請方法を解説【2026年度】」、工事費用の目安は「外壁塗装の費用相場|塗料別の単価と30坪の目安」で詳しく解説しています。
補助金のために不要な追加工事をすると、かえって負担が増えるため契約前に対象制度を確認し、「補助金を差し引いた最終的な支払額」で見積もりを比較することをお勧めします。
